諫早市議会 2022-06-01 令和４年第３回（６月）定例会（第１日目） 本文
事業内容といたしましては、現在、本庁舎は新型コロナウイルス感染症対策等により執務スペースが逼迫し、会議室等を代用している状況にあることや、今後、コロナ禍における窓口業務対応及び市民サービスの向上を図るための各種申請会場等を確保するため、市長部局から上下水道局の移転を求められていることに伴い、上下水道局の新たな事務所建物の取得を行おうとするものでございます。
事業内容といたしましては、現在、本庁舎は新型コロナウイルス感染症対策等により執務スペースが逼迫し、会議室等を代用している状況にあることや、今後、コロナ禍における窓口業務対応及び市民サービスの向上を図るための各種申請会場等を確保するため、市長部局から上下水道局の移転を求められていることに伴い、上下水道局の新たな事務所建物の取得を行おうとするものでございます。
次に資料右側の３.施設計画でございますが、新型コロナウイルス感染症対策等としての施設機能について記載をいたしております。
別冊になっております資料１－２、令和２年度２月補正予算（案）について（新型コロナウイルス感染症対策等）の１ページ、令和２年度各会計別予算額調をご覧いただきたいと存じます。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策等として一般会計のみで30億727万1,000円の増額補正となっています。 次に、資料２ページの令和２年度２月補正予算についてをお開きいただきたいと存じます。
また、これに関連し、新型コロナウイルス感染症対策等だけでなく、出張先をはじめ緊急時など、職場以外から相手とのメールの送信を行うなどの事務の効率化を図るための利用拡大はできないかとの質問に対し、職員が出張、外出先において貸出し用テレワーク端末を使用し、庁内のパソコンを遠隔操作することで、業務を遂行するモバイルワークの運用も行うこととしているとの答弁がありました。
また、近年の異常気象に対する熱中症対策やフルハーネス着用義務化、新型コロナウイルス感染症対策等、労働環境改善のための経費支出を余儀なくされ、会社経営を圧迫する負担となっている。 また、営業利益率は他産業の５～８％と比べ、長崎県内の建設業は２％と大きな乖離がある中、若者の確保や育成、就業者の待遇等労働環境改善に係る経費の捻出が負担となり、会社存続も危ぶまれる状況である。
まず、歳出において、新型コロナウイルス感染症対策等に迅速に対応するための予備費が計上されております。 委員会におきましては、新聞等広告などにおける市民に対する正確な広報周知のあり方、予備費に対する国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の裏づけの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。 次に、歳入につきましては、内容を検討した次第であります。